※以下の料金は全て税込価格になります。
※分割もご相談に応じます。
| ご相談 | 債務整理 無料 遺言 無料 その他 １時間5,500円 |
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| 一般民事事件（原則） | 着手金 | 請求額300万円以下 請求額の8.8％（但し最低額11万円） 300万～3000万円 請求額の5.5％+9万9000円 3000万円～3億円 請求額の3.3％+75万9000円 3億円超 請求額の2.2％+405万9000円 |
| 報酬金 | 取得額300万円以下 取得額の17.6％ 300万～3000万円 取得額の11％+19万8000円 3000万円～3億円 取得額の6.6％+151万8000円 3億円超 取得額の4.4％+811万8000円 |
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| 債務整理 ＊着手金の分割支払 （積立方式）可能 |
任意整理 | 着手金 １社につき3万3000円 報酬金 和解報酬 なし 減額報酬 11％ 過払報酬 22％ |
| 個人破産 （同時廃止） |
着手金 33万円～（債権者数による加算有） 報酬金 なし |
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| 個人破産 （管財事件） |
着手金 44万円 |
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| 個人再生 | 着手金 55万円 報酬金 なし |
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| 時効援用 | 着手金 1社につき3万3000円 報酬金 なし ＊ただし争点のないものに限る。 |
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| 法人破産 | 着手金 55万円～（資産、負債状況による） | |
| 離婚 | 調停のみ | （未成年の子がいない場合）着手金 22万円～ （未成年の子がいる場合）着手金 27万5000円～ 報酬金 最低額22万円 （得た経済的利益を基準に一般事件報酬と同様に計算） |
| 訴訟 | 着手金 33万円 報酬金 最低額33万円 （得た経済的利益を基準に一般事件報酬と同様に計算） ＊調停からお受けしている場合は減額あり。 |
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| 配偶者の不倫相手に対する慰謝料請求 | 証拠がある場合 |
成功報酬型 ＊一般民事と同じ料金体系も選択可能です。 調停・訴訟段階 追加着手金 22万円 |
| その他 | 一般事件の例に従う | |
| 内容証明作成（交渉は含まない） | 簡易・定型的なもの １通 3万3000円 専門的・複雑なもの １通 5万5000円～ クーリングオフ １通 2万2000円 （8日以内の定型書面） |
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| 契約書作成 | １通 5万5000円～ | |
| 外国人法務 | 帰化 | 着手金 22万円 報酬金 なし |
| 入管事務 | 着手金 16万5000円～ | |
| 投資被害事件 | 違法が明白な事案（請求額50万円以上） | 成功報酬型 ＊一般民事と同じ料金体系も選択可能です。 交渉段階 着手金 3万3000円 報酬金 22～33％ 訴訟段階 着手金 22万円 報酬金 22～33％ |
| その他 | 一般事件の例に従う | |
| 残業手当／未払賃金請求 | 証拠がある場合（請求額50万円以上） | 成功報酬型 ＊一般民事と同じ料金体系も選択可能です。 交渉段階 3万3000円 報酬金 22～33％ 審判・訴訟段階 着手金 22万円 報酬金 22～33％ |
| その他 | 一般事件の例に従う | |
| 退職通知 | 3万3000円 | |
| 交通事故（人損あり） | 証拠がある場合 | 成功報酬型 ＊一般民事と同じ料金体系も選択可能です。 交渉段階 着手金 3万3000円 報酬金 22％ ＡＤＲ利用 着手金 5万5000円 報酬金 22％ 訴訟段階 着手金 22万円 報酬金 22％ ＊弁護士費用特約利用の場合は一般事件の例に従う。 |
| その他 | 一般事件の例に従う | |
| 原発賠償（避難者もしくは対象事業者） | ＡＤＲ利用 着手金 3万3000円 報酬金 5.5％ 訴訟 個別事案による |
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| 債権回収 | 証拠がある場合（請求額50万円以上） | 成功報酬型 ＊一般民事と同じ料金体系も選択可能です。 交渉段階 着手金 3万3000円 報酬金 22％ 督促・訴訟段階 着手金 22万円 報酬金22％ |
| 有効な債務名義がある場合 | 着手金 なし 報酬金 22％ |
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| その他 | 一般事件の例に従う | |
| 建物明渡請求 | 賃料滞納が6か月以上続き，争点のないもの | 着手金 2か月分の賃料または22万円のいずれか高い額 報酬金 同上 ＊建物明渡強制執行を行う場合は別途費用が掛かります。 |
| その他 | 一般事件の例に従う | |
| 未払い賃料請求 | 請求額50万円以上 | 成功報酬型 ＊一般民事と同じ料金体系も選択可能です。 交渉段階 着手金 3万3000円 報酬金 22～33％ 督促・訴訟段階 着手金 22万円 報酬金 22～33％ |
| 敷金返還請求 | 成功報酬型 ＊一般民事と同じ料金体系も選択可能です。 交渉段階 着手金 3万3000円 報酬金 33％ 訴訟段階 着手金 22万円 報酬金 22～33％ |
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| 借地非訟 | 着手金 | 借地権の額5000万円以下 33万円 5000万円以上 借地権額の0.55％+5万5000円 |
| 報酬金 | 借地権の額の2分の1を経済的利益として一般事件の例に従う 金額のみが争点の場合、経済的利益の11％ |
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| 不動産売買に関する交渉 | 着手金 | 11万円 |
| 報酬金 | 得た経済的利益の11％ | |
| 境界確定 ＊測量費用は別 | 着手金 | 44万円～ |
| 報酬金 | 44万円～ | |
| 筆界特定 ＊測量費用は別 | 申請のみ | 16万5000円 |
| 隣地所有者との交渉も含む | 27万5000円～ | |
| 遺言作成 | 自筆証書遺言 | 5万5000円～ |
| 公正証書遺言 | 11万円～ | |
| 遺言執行者 | 報酬金 | 遺産総額が300万円以下 33万円 300万～3000万円 遺産総額の2.2％+26万4000円 3000万円～3億円 遺産総額の1.1％+59万4000円 3億円超 遺産総額の0.55％+224万4000円 |
| 相続人調査 | 5万5000円 | |
| 遺産分割協議 | 既に相続人間で合意ができている事案 | 11万円 |
| 相続人等との交渉が必要な事案 | 着手金 11万円～ 報酬金 得た経済的利益の11％以下 |
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| 遺留分減殺請求 | 身分関係、相続財産の範囲に争いがない事案（請求額50万円以上） | 成功報酬型 ＊一般民事と同じ料金体系も選択可能です。 交渉段階 着手金 3万3000円 報酬金 22～33％ 訴訟段階 着手金 22万円 報酬金 22～33％ |
| その他 | 一般事件の例に従う | |
| 相続放棄 | 一般的な事案 | 1件 5万5000円 |
| 期間経過後の相続放棄 | 着手金 1件 7万7000円 報酬金 得た経済的利益の5.5％ |
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| 限定承認 | 申述書作成のみ | 1件 5万5000円 相続人1人追加ごとに2万2000円加算 |
| 管理業務含む | 着手金 33万円～（財産状況、負債状況による） 報酬金 得た経済的利益の11％ |
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| 任意後見契約 | 手続のみ（弁護士以外が任意後見人） | 11万円 |
| 弁護士との任意後見契約（財産管理契約含む） | 11万円＋月額1万1000円～11万円 | |
| 後見・保佐・補助申立 | 22万円 | |
| 成年後見人就任 | １か月あたり3万3000円～11万円（被後見人の財産に従う） | |
| 法人設立 | 11万円～ | |
| 会社・事業者顧問 | １か月あたり3万3000円/5万5000円/11万円の３プラン | |
| マンション管理組合顧問 | 区分所有者の数及び内容に応じて、１か月1万1000円～5万5000円 | |
| 刑事事件（被疑者段階） | 原則 | 着手金 33万円 報酬金 33万円 |
| 身柄拘束なし | 自白事件 着手金 22万円 報酬金 22万円 |
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| 身柄拘束なし | 自白，軽微な事案（少額の万引き，痴漢，淫行，暴行など） 着手金 11万円 報酬金 11万円 |
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| 刑事事件（被告人段階） | 原則 | 着手金 33万円 報酬金 33万円 |
| 即決裁判 | 着手金 22万円 報酬金 なし |
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| 保釈 | 報酬金 11万円～ | |
| 刑事告訴・告発、ストーカーに対する警告・禁止命令申立等 | 11万円～ | |
| インターネット上の書込等に対する削除・発信者開示請求 ＊プロバイダ運営会社の本店が日本国内である場合 （プロバイダ運営会社が不明な場合は調査費用として5,500円がかかります。） |
仮処分 | 着手金 11万円 報酬金 11万円 |
| 訴訟 | 着手金 22万円 報酬金 22万円 |
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| 情報公開請求 | 5万5000円～ | |
※上記金額はあくまで目安です。個別事案により変動する可能性があります。
※上記金額は控訴審・上告審の費用を当然に含むものではありません。
※さいたま地裁・簡裁・家裁、大宮簡裁、川口簡裁、東京高裁・地裁・簡裁・家裁以外の出廷には、別途日当（１回あたり1万1000円～8万8000円）がかかります。
日当1万1000円の裁判所 川越、越谷、熊谷、久喜、所沢など、秩父を除く埼玉県内の裁判所及び武蔵野
日当2万2000円の裁判所 秩父、立川、八王子、町田、川崎、横浜、神奈川、保土ヶ谷、鎌倉、松戸、市川、千葉、古河、小山、高崎など裁判所までの往復所要時間及び出廷時間が4時間を超えない範囲
日当4万4000円の裁判所 前橋、太田、宇都宮、足利、横須賀、小田原、下妻、土浦、水戸、佐倉、八日市場、沼津、下田、富士、静岡、上田、佐久、長野など裁判所までの往復所要時間及び出廷時間が4時間以上8時間以内の裁判所
日当6万6000円の裁判所 前泊を要する裁判所
日当8万8000円の裁判所 前泊を要し、かつ移動時間も含め拘束時間が１６時間以上かかる裁判所
また、原告日当なしもしくは日当1万1000円の裁判所への出廷であっても，在廷時間が30分を超える場合（刑事公判，家事調停，証人尋問など）は，移動時間込みで半日あたり2万2000円の日当がかかります。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ねください。
※現在は、医療過誤事件及びＢ型肝炎を除く国家賠償事件はお受けしておりませんので、ご了承ください。
